浜松市議会 2013-12-13 12月13日－24号
請願事項の１番目、国民健康保険料の引き下げについては、高齢化の進展と医療の高度化から医療費支出が増大する傾向にあり、市としては、医療費の適正化と保険料収納率の向上に重点的に取り組み、国保料の上昇を抑えていきたい。 請願事項の２番目、資格証明書の発行については、保険料負担の公平性を確保するために必要なものである。
請願事項の１番目、国民健康保険料の引き下げについては、高齢化の進展と医療の高度化から医療費支出が増大する傾向にあり、市としては、医療費の適正化と保険料収納率の向上に重点的に取り組み、国保料の上昇を抑えていきたい。 請願事項の２番目、資格証明書の発行については、保険料負担の公平性を確保するために必要なものである。
今回の決算は、増大する医療費、支出に対する財源として、保険税率を改定し、保険税の増収により国保会計の財源確保を行ったものであり、適切な予算執行が行われたものと理解をしております。 もとより、保険税率の改正は被保険者に負担を求めることとなり、高齢者など、いわゆる低所得者層が多い国保被保険者には負担となることも承知をしております。しかしながら、改正前の税率は４年間据え置いてきております。
請願事項の１番目、国民健康保険料の引き下げについては、高齢化の進展と医療の高度化から、ますます医療費支出が増大する傾向にあり、市としては医療費の抑制と保険料収納率の向上を重点施策に掲げて国保料の上昇を抑えていきたいと考える。
請願事項の１番目、国民健康保険料の引き下げについては、高齢化の進展と医療の高度化から、ますます医療費支出が増大する傾向にあり、市としては、医療費の抑制と保険料収納率の向上を重点施策に掲げて国保料の上昇を抑えていきたいと考えている。
次は、３点目の医療費の状況でありますが、医療費支出資料によりますと、伊豆の国市の後期高齢者１人当たりの医療費は79万5,579円で、前年度と比較しますと1,428円の減で、0.18％下がっております。 静岡県の広域連合全体では、１人当たり医療費が76万7,965円で、前年度対比で１万9,643円、2.62％の上昇でございました。
これは新型インフルエンザの世界的な流行がございましたが、幸いなことに予防策が功を奏し、医療費支出が抑えられたのではと考えております。また、世界同時不況の影響は、国保税に関しては前年度所得での課税ということで、大きな減収はなかったことが上げられます。
次の４目後期高齢者医療費、支出済額４億2,118万4,482円の支出でした。主なものは、一般会計から後期高齢者医療特別会計への繰出金5,879万6,100円であります。2の後期高齢者医療会計管理事業では、主なものは、郵便料、口座振替手数料など経常的な経費でございます。また、委託事業では、特定健診業務委託料が1,070万7,523円ありました。
国保財政の健全化のためには、医療費支出の抑制につながる疾病予防事業の充実が求められます。しかし、来年度以降は、国保の人間ドック事業がなくなるなど、制度の変更が行われようとしております。国保加入者の疾病予防や健康づくりはどうなるんでしょうか。 また、私は高額の医療費支出を防止するためには、がん検診の充実が必要と考えます。
最初に、対ＧＤＰ比の国際比較ですが、ＯＥＣＤヘルスデータによりますと、2004年の対ＧＤＰ比総医療費支出で、日本はＯＥＣＤ加盟30カ国中22位となっており、先進７カ国で最低になっております。
当事業についても、従来の高額医療費共同事業同様、市が過去の実績に応じ拠出を行い、医療費実績に応じて交付金を収入し、医療費支出を賄うものであります。 次に、(2)の今後の見通しについてですが、平成15年度から平成17年度の医療費を見ますと、医療技術等の高度化等により、１人当たり医療費用額はふえており、毎年８％強の伸びで、平成17年度決算では約50億円となっております。
国民健康保険会計は、急速な高齢化社会の進展に伴って増大する医療費支出等の構造的要因により、極めて厳しい状況にあります。そこで、国保財政の健全化、安定化を図ることが最重要課題となっています。その中で、国民健康保険税は市民生活に最大限配慮し、額を圧縮化した結果、約３％の引き上げとなっています。また、一定の所得以下の世帯には、法令に基づき保険税を軽減する措置もとられています。
このことにつきましては、医療費支出の抑制を図る必要から大変重要な問題だというふうに考えております。生活習慣病予防検診、予防の健康審査の充実、こういったものには引き続き取り組んでいただきたいと思います。市民の健康の維持増進というものに、引き続き全力で取り組んでいただけることを要望いたします。 もう一点、介護保険事業についてでございます。 本会議でも議論されました。
１点目として、市民の健康保持を図ることにより、結果的に医療費支出の抑制が図られると考えますが、生活習慣病予防の取り組み方、考え方について。 ２点目に、食育についてであります。 県はテレビＣＭで朝食の重要性を春休みに放映する、県の本年度の調査では、小学生で２％前後、中学生で４から７％程度が朝食を抜いているとの報道がありました。 昨年の６月、食育基本法が施行されました。
そのことは、提案理由の中から、あるいは国保会計の収支において、私たち議員一同等しく理解しているところと認識しておりますが、その中で、条例改正の事由について、収納率の低下、それから医療費支出の増加ということでありますが、私は、特に、ここで収納率の関係について当局の考え方をお尋ねしたいと思います。 国保会計、国保税の滞納累積は増加の一途をたどってきております。
しかし、相互扶助の精神によるものでありながら、残念ながら収納率の低下を来し、国保財政の現状は厳しく、加えて、医療費支出の増大による健全運営が危ぶまれていることを直視して本条例案について対処していかなければならないと強く信じているものであります。
これは、退職被保険者分医療費の財源として、医療費支出額から国保税収納見込み額等を差し引いた全額が交付されるものですが、医療費が減額したことで交付金も減額されたため、これに合わせて予算を補正したものでございます。 ５款県支出金、２項１目高額医療費共同事業負担金、補正額13万9,000円の減額です。これは、国庫負担金と同様に交付決定額に合わせて予算を減額したものでございます。
そして三つ目に、医療費支出の適正化に対し一層の努力をされたい。四つ目には、事業運営にかかわる国県等への要望の実現に最大限の努力をされたいと。 こういう四つの要望事項がございまして、そして審議過程の中において、多くの委員の方々から低所得者層への配慮をされたいと、こういう意見等があったようでございます。
また委員より、平成９年度当初に税率改正を行ったときの推計よりも医療費の伸びは鈍化していると思うが、それでも国保税は引き下げられないのかとただしたのに対し、９年度の改正は８年度までに医療費支出に対する不足を補充してきた支払基金も底をつき、一般会計からの補てんも、今後のさらなる高齢化社会に対する施策の需要拡大により、限りがあると考え実施した。
市立病院を持たない三島市は他市の医療費支出を考えれば、一般会計の繰入金を増やし値上げを抑えるべきではないでしょうか。 以上で壇上からの質問といたします。 ◎市長（石井茂君） 鈴木議員にお答えいたします。 前段いろいろと御意見がございました。私どもは、必ずしも国の施策といいましょうか、そういうものに全部追従するということは考えておりません。
質疑でも明らかになったように、特別調整交付金は、災害などによる保険税の減免措置による収入減、流行病などによる予想外の医療費支出の増大、結核、精神病などで医療費が高くなった場合など、特別の事情がある場合に交付されているとされています。これは、省令で医療費総額の15％を超えた場合とされております。当市の場合、このことがどのようになっているのか質疑の中でも定かではないのであります。